ある重要な政治家が開催した集まりに出席して、その席上、もしも質疑応答があれば以下の通りに発言しようと思い、事前に原稿を用意しました。しかし、質疑応答の時間がありませんでしたので、代わりに秘書の方に手渡してきました。
民主主義では問題があるのに黙っていることは許されません。問題提起をすることで、今後の日本社会に対して最低限の責任は果たしたと考えています。今の子供たちが大人になった時、こんな人間がいたことを一人でいいから知ってほしいと思います。
以下、わずかに文言を修正したうえで、ほぼ全文を転載します。
（前略）
私から意見を二点、申し上げたいと思います。いずれも２０２０年から行われた、感染症対策の問題についてです。一応、海外の研究者にまで直接話を聞いた上で申し上げるので根拠はあるのですが、まず、一点目、病院の体制をただちに２０１９年以前に戻してください。
先日の国会でも、医療機関でマスクをしているのは世間から遅れているように感じるという質疑がありましたが、いまだに病院ではマスクの常用が当たり前、発熱患者を特別扱いして診察していますが、そもそも医療機関が感染症対策でコロナやインフルの感染が制御できたとか、死者が減ったというエビデンスがありません。むしろクラスターの最大の発生源は常に医療機関や高齢者施設で、飲食店や学校ではなく、感染制御に失敗し続けています。
また、発熱患者を特別扱いすることにより、適切な処置を施すタイミングが遅れる例が存在します。能登の地震では、重い火傷を負った５歳児が亡くなる痛ましいニュースがありましたが、報道をよく読むと、発熱した子供を待合で何時間も待たせた挙句、その間に死んでしまっています。２０１９年以前のように速やかに処置していれば助かっていた可能性がある例で、これは姫路も無関係ではありません。はりひめに通院している患者が発熱を理由としてはりひめへの入院を拒否され、私立病院に入院、はりひめなら記録があるのに、ゼロから検査のやり直しをさせられることになった例があると聞き及んでおります。
つまり、緊急に治療が必要なのに、発熱患者は来るなだのコロナの検査だのと病院が言い出し、陽性なら入院先をたらいまわしにされ、最悪死んでしまう可能性が、具体的なリスクとして存在するわけです。医療体制が発熱患者を忌避しているのが最大の問題です。
２０２２年の秋にはコロナは季節性インフルエンザと変わらないかそれ以下の病原性だということは明らかだったのに、それから１年以上たっても、医療関係者の「コロナは怖い」という認識も医療体制も変わらず、治療が必要な患者が放置される事態は異常です。
ここは政治が率先して指導し、２０１９年以前の医療体制に戻してください。
次に二点目ですが、これまでの感染症対策の批判的な検証と反省をしてください。
政府は、対策の結果、日本では感染者や死者が少なかったと主張していますが、現実の推移を仔細に見れば、そう判断する根拠がありません。中国からあれだけの観光客が来ていたのにイタリアより日本で先に感染爆発が起こらなかったのはなぜか、当初コロナ陽性患者は「ただちの気管挿管」をしていましたが、それが本当に正しい処置だったのか、あるいはそのために経過が悪かった人もいたのではないか、緊急事態宣言は本当に有効だったのかなど、疑問は尽きません。
また、感染症法には人権尊重規定が繰り返されているにもかかわらず、公然と人権侵害が行われてきました。妊婦は出産時にマスクをさせられるのみならず、検査で陽性になれば帝王切開という、医学的科学的に全く根拠がない処置が全国で行われたことは、世界的にも例のない人権侵害で、この種の話は枚挙にいとまがありません。
コロナ対策が引き起こした悪影響にも目を向けるべきです。いまだにマスクを外せない子供や若者たちはマスク依存が疑われ、将来が非常に心配になります。昨年イタリアを旅行しましたが、マスクをしている子供は皆無、美術館にやってきた小学生には学芸員が素顔で普通に説明していました。これが日本でできない理由は何ですか。学校現場を見てください。文部科学省は子供たちが安心してマスクを外せる環境を作れと言っているのに、先生も保護者も多くがマスクをしていて、見ていて気持ちが悪くなります。感染症対策の実績について、県や教育委員会に聞いても、そんなデータは誰も知りません。医療機関での感染症対策の実績がよく分からないんですから、一般生活では全く無効で無意味、マスクに至っては義務化された国が多いのに、いまだにその有効性について明確には確認されず、英国の保健省もマスクの効果の根拠は不明確なところがあると認めています。発育成長に影響を与えているという話もあり、安易に「やらないよりやった方がいい」と言える代物ではありません。
感染症対策全てが社会に深刻な悪影響を引き起こしたのは誰の目にも明らかで、少子化が進んでいるのに１０代２０代の自殺が急増したのは、ほんの一例です。経済的にも１００兆円単位の国家予算が費やされましたが、本当に意味のある予算だったんでしょうか。
根拠が薄弱で実績も乏しい話がさも絶対的に正しい医療行為・対策であると喧伝され続け、現在でも大手を振ってまかり通っていることは決して是認されるべきではなく、医療倫理的にも極めて問題が大きい医療情報の扱われ方で、全く反省されておりません。
したがって、医療面はもちろん、社会経済メディア教育文化などのあらゆる面から、この４年間の検証総括をしなければなりません。役人と医者は反省をしないものですが、しかし二度とこのような失敗をおこさないと社会が強く決意することが不可欠であり、総括と反省なくして真の「コロナ明け」、つまり社会が本当の意味で正常化することはあり得ません。
（後略）
